対がん計画の中間報告、6月にも公表―厚労省（医療介護ＣＢニュース）

　国のがん対策推進協議会(会長=垣添忠生・日本対がん協会会長)は5月28日、厚生労働省側が提示した「がん対策推進基本計画中間報告案」をめぐり議論した。年齢調整死亡率(75歳未満)の減少など、現在のがん対策推進基本計画に掲げている目標ごとに現時点での進捗状況などを示したが、委員からはより踏み込んだ表現への修正を求める意見が相次いだ。同省では、この日の意見を反映した正式な中間報告を6月にも公表する方針だ。

　現在の基本計画は、がん対策基本法の施行に合わせて2007年度にスタートし、全体目標として「75歳未満の年齢調整死亡率20%減少」を掲げている。これを達成するための重点課題として、▽放射線療法や化学療法の推進▽緩和ケアの充実▽がん登録の推進―などを提示。これらの課題ごとに、取り組むべき施策と個別の目標も示した。12年度に新たな計画に切り替わる。
　がん対策基本法では、厚労省が基本計画を策定する際に同協議会に意見を聞くことと規定しており、中間報告の取りまとめ以降、同協議会は現在の施策の評価や見直しに着手する。

　28日に厚労省が提示した中間報告案では、それぞれの施策の進捗状況や今後の課題を整理している。「がん患者と家族の苦痛の軽減・療養生活の質の維持向上」については、進捗状況を把握するため、「測定の可能性を検討している」としたが、委員からは「計画がスタートして3年たってこれだけの書きぶり。失望した」(郷内淳子・カトレアの森代表)など厳しい声が上がった。


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電波発信、機能を確認＝鹿児島大、創価大の衛星（時事通信）

　H2Aロケットに相乗りして21日朝に打ち上げられた小型衛星4基のうち、鹿児島大と創価大（東京都八王子市）の衛星が電波を発信し、機能していることが確認された。
　鹿児島大の西尾正則教授（54）は「ほっとした。これから2カ月間、気象災害予測に使えるような基礎データを取得し、成果を出したい」と話した。
　創価大の伊本俊明講師（62）は「電波の受信は、アンテナを展開できたということ。これだけでも100点満点。次はカメラで地球の画像を撮影したい」と話した。　

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１９万台依然不明 パロマ湯沸かし器 回収続く（産経新聞）

　東京地裁で１１日、判決公判が開かれたパロマ工業製ガス湯沸かし器による一酸化炭素中毒事故。事故が起きた湯沸かし器４機種と類似の３機種も含めた計７機種は昭和５５年〜平成元年に計約２６万台販売された。経済産業省が平成１８年８月に回収命令を出してから約３年８カ月。うち約１９万台は既に廃棄されたのか、存在しているかどうかも分からない状況だ。

　販売時期が古く、顧客名簿も作っていなかったことが影響したとパロマ広報室。「回収作業に終わりは見えないが、消費者の方のご協力を得て地道に点検し続け、一台でも多く回収したい」としている。

　安全装置の不正改造は、８年に東京都内の自宅マンションで死亡した山根敦さん＝当時（２１）＝の遺族が１８年２月以降、原因究明を求め、警視庁が再捜査して判明。経産省が過去の記録を調査し１８年７月、事故が多発していることを公表した。

　回収命令を受けパロマ側は、設置にかかわったガス事業者から約６万８千台分の設置先リストの提供を受け、約２万１千台を回収。残る約４万７千台分は廃棄などですでに存在しないことを確認した。

　パロマは現在もホームページや新聞広告、テレビＣＭを通じ、７機種の所在に関する情報提供を呼び掛けている。毎月数件から十数件程度ユーザーらからリストに載っていない設置情報が寄せられているという。

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