2010年01月22日

企業・団体献金禁止、福島氏前向き亀井氏慎重(読売新聞)

 小沢民主党幹事長の資金管理団体の土地購入を巡る事件を受け、17日、与野党幹部から政治資金規正法の改正に関する発言が相次いだ。

 社民党党首の福島消費者相はNHKの報道番組で、「企業・団体献金の禁止を盛り込む法案を国会に出したい。場合によっては野党とも協力して新しい仕組みを実現したい」と述べ、通常国会で同法の改正に取り組む意向を示した。

 共産党の志位委員長は「民主党もマニフェスト(政権公約)に(法改正から)3年後の禁止を盛り込んだ。議論が必要だ」と賛同した。

 これに対し、国民新党代表の亀井金融相は都内で記者団に、「(企業・団体献金を)廃止すれば、鳩山首相みたいな(資産のある)方でないと、政治活動が出来ない。日本の社会は今すぐに個人献金をする風潮にはない」と述べ、慎重な考えを示した。

 一方、公明党の山口代表は同じ番組で、鳩山首相の偽装献金事件も踏まえ、「会計責任者の不始末を政治家がどう責任を取るかだ。政治家への制裁を強化する政治資金規正法の改正が必要だ」と述べた。会計責任者が政治資金収支報告書の虚偽記載などで有罪が確定した場合、国会議員や地方議員の公民権を停止する必要を示唆したものだ。

 民主党は衆院選の政権公約に法改正を明記したが、首相は通常国会での改正に慎重な考えを示している。

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2010年01月21日

「新党発言は自粛を」自民若手、結束呼びかけ(読売新聞)

 通常国会が始まった18日、自民党代議士会で、若手の江藤拓衆院議員が「新党を作るという話は一切、封殺してもらいたい」と発言した。

 江藤氏は「相手がボロボロになっている時に、我々が分裂すれば喜ぶのは民主党だ」と続け、野田聖子・前消費者相らが「そうだ!」と応じた。

 自民党は年明け以降、舛添要一・前厚生労働相や中川秀直・元幹事長が政界再編に言及している。しかし、民主党の小沢幹事長の資金管理団体を巡る事件で鳩山内閣の支持率が急落し「想定よりいい状況で国会がスタートした」(中堅)と、反転攻勢への期待感が出てきた。江藤氏の訴えは「民主逆風」で勢いづく自民党内の空気を反映したものと言えそうだ。

 これに対し、舛添氏は18日、江藤氏の発言に関し記者団に「そういうことを言っているからダメなんだ」と述べ、“敵失頼み”の党の現状に苦言を呈した。

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関電関連会社の派遣切り、200万円支払いで和解 大阪地裁(産経新聞)

 職場環境の改善や苦情を訴えた後に派遣契約を打ち切られたのは不当として、大阪府内の男性(42)が派遣先の関西電力関連会社「エネゲート」など2社に600万円の賠償を求めた訴訟は、2社が慰謝料各100万円を支払うことを条件に大阪地裁(中村哲裁判長)で和解が成立した。

 和解は13日付。18日に会見した男性の代理人弁護士は「解決金ではなく慰謝料として会社側の責任が認められるのは異例で、勝利和解」と話した。一方のエネゲートは「苦情への対応に一部不十分な点があった。契約更新しなかったことに対する慰謝料ではないと考えている」としている。

 男性は平成17年9月から機器の検査業務を担当。職場の照明が暗いとして正社員に明るくするよう求めたが改善されず、社員から嫌がらせがあったため苦情を申し出たところ、契約を打ち切られたとして、20年5月に提訴していた。

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